当社は、機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、以下の業務を行っています。

1. 不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測など不動産投資に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
2. 住宅・オフィス・商業施設など、主要不動産の需給動向や市場予測、不動産市場に関する調査、研究の受託およびコンサルティング
3. PPP・インフラ分野に関する調査・コンサルティング、および同分野の個別案件についての国・自治体向けまたは民間事業者向けアドバイザリー
4. 有価証券に係る投資助言業務の受託（投資助言業務に関する留意事項については、こちらをご覧ください）

当社がお客さまに提供する業務の詳細
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※当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

一般不動産投資顧問業者
登録番号:国土交通大臣第000375号
登録内容の詳細 ⇒ 不動産投資顧問業データベース

金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長(金商)第822号