東京臨海部のオフィスビル及び賃貸マンションの賃料予測業務

31111207-16

年度

2011年度

実施方法

計量分析（市場予測モデルの構築、個別物件の賃料予測モデルの構築）

委託機関

金融機関

業務の特徴
  • 都市全体のオフィス・賃貸マンション市場予測
  • 個別物件の成約見込賃料の将来予測
業務概要
都内に複数の不動産を保有するとともに、本社機能が分散している企業の、資産保有と本社立地の最適化を検討するための賃料予測業務である。
具体的には、2020年までの東京のオフィス、賃貸マンションの賃料を予測した上で、近年の成約事例をもとに賃料推計モデルを構築し、調査対象物件の成約見込賃料の将来予測を行った。
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