「物流施設の立地戦略に関するアンケート」調査結果

2012年5月16日

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

三井住友トラスト基礎研究所では、業種別の立地戦略に関する方向性を把握すべく、荷主企業を対象に「物流施設の立地戦略に関するアンケート」を実施いたしました。

1．調査内容

　現在、多くの荷主企業が物流を重要な経営課題のひとつに位置づけており、物流拠点をどこに配置するかは、流通経路の最適化を目指すロジスティクス戦略の根幹であると考えられます。また、物流施設の立地戦略の検討には、物流システムの高度化、効率化に対する内外からの要請や、環境規制など多様な要因を考慮する必要があります。その中で、どの要因を重視するか、立地戦略をどのように策定するかは、業種により一定の傾向があると推察されますが、その実態は明らかではありません。このような状況から、業種別の立地戦略に関する方向性を把握すべく、「物流施設の立地戦略に関するアンケート」を実施いたしました。ここでは、調査結果の一部をお知らせします。

2．調査概要

調査対象：荷主企業^※（製造業、卸売業、小売業）及び物流子会社
調査方法：郵送による調査票の配付及び回収
調査期間： 2012年1月25日～2月14日
回収率： 9.6％　（回答88社）／発送916社

物流施設の立地を検討する際の各要因の重視度

　物流施設の立地を検討する際に「とても重視している」割合が多かったのは、「賃料・地代が安価であること」（38.8%）、次いで「生産拠点へのアクセス」（38.1%）、「消費拠点へのアクセス」（32.9%）となりました。一方で、「重視していない」割合が最も多かったのは、「空港へのアクセス」（51.3%）となりました。

物流施設の立地を検討する際の各要因の重視度(SA)

荷主企業^※
経済産業省資源エネルギー庁が公表する「改正省エネ法の特定荷主リスト（2010年6月末現在）」などを参考に、主に本社が首都圏に所在する企業を抽出しました。