不動産私募ファンドに関する実態調査　2013年7月　〜調査結果〜

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

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※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

  • 株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は、今回で16回目となり、63社の不動産運用会社から回答を得た。

　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社
　　－ アンケート送付先数：118社
　　－ 回答会社数：63社（回収率：53.4％）
　　－ 調査時期：2013年7月
　　－ 調査方法：郵送およびＥメールによる調査票の送付・回収

  • 上記のアンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに当社では、2013年6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を16.7兆円と推計した。この数値には、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査における2012年12月末時点の運用資産額は17.5兆円であり、半年で約8,800億円（5.0％）減少した。

不動産私募ファンドの市場規模はグローバルファンドを含めて16.7兆円

  • 不動産取引市場の好調を背景に売買取引が活発化し、既存ファンドの物件売却が各社で増加した結果、運用資産額を減少させた運用会社が多数あった。加えてグループ会社が運用するREITを新規上場させ私募ファンドから物件譲渡したケースも見られた。2013年1-6月において新規のファンド組成も行われたが、物件取得額は限られており、結果として私募ファンドの運用資産残高は減少した。
  • しかしながら不動産エクイティ投資家の投資意欲は著しく高まっており、特に海外資金による日本不動産への投資が増えると多くの不動産運用会社が見ている。
  • デット資金調達環境は引き続き良好であり、2013年1-6月に組成されたファンドの平均LTVは不動産取得額ベースで70%を超えている。

　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も主要投資対象とするファンドとして、当社が定義。

私募ファンドとJ-REITの市場規模推移

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