不動産私募ファンドに関する実態調査　2014年1月　〜調査結果〜

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

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※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

  • 株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は、今回で17回目となり、55社の不動産運用会社から回答を得た。

　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社
　　－ アンケート送付先数：114社
　　－ 回答社数：55社（回収率：48.2％）
　　－ 調査時期：2014年1月
　　－ 調査方法：郵送およびＥメールによる調査票の送付・回収

  • 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに当社では、2013年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を16.1兆円と推計した。この数値には、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査における2013年6月末時点での運用資産額は16.7兆円であり、半年で約6,000億円（3.7％）減少した。

不動産私募ファンドの市場規模はグローバルファンドを含めて16.1兆円

  • 2013年12月末時点での運用資産額は16.1兆円となり、前回調査時から半年で約6,000億円（3.7％）の減少という結果となった。前回に引き続き、好調な不動産市況のもと、J-REIT等への物件売却（上場を含む）を実行したため、資産額を減少させた運用会社が多かったことが要因として挙げられる。
  • デット、エクイティいずれについても、引き続き良好な資金調達環境にあると感じている運用会社が大半であり、良好な資金調達環境を背景として、オープンエンドファンドを含めた新規のファンド組成を企図する運用会社が多いことが確認された。
  • 次回以降の調査では、物件売却による私募ファンド市場の縮小傾向が継続するのか、私募ファンドの新規組成によって縮小傾向に歯止めがかかるのかについて注目したい。

　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

私募ファンドとJ-REITの市場規模推移

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