不動産私募ファンドに関する実態調査　2014年7月　〜調査結果〜

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

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※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

  • 株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は、今回で18回目となり、56社の不動産運用会社から回答を得た。

　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社
　　－ アンケート送付先数：111社
　　－ 回答社数：56社（回収率：50.5％）
　　－ 調査時期：2014年7月
　　－ 調査方法：郵送およびEメールによる調査票の送付・回収

  • 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに当社では、2014年6月末時点での不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を15.5兆円と推計した。この数値には、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査（2013年12月末時点）での運用資産額は16.1兆円であり、半年間で約5,700億円（3.6％）減少した。

不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて15.5兆円

  • 2014年6月末時点での運用資産額は約15.5兆円となり、前回調査時からの半年間で約5,700億円（3.6％）の減少という結果となった。これは前回に引き続き好調な不動産市況のもと、多くのファンドが物件売却を実行したことが要因と思われる。
  • 2014年1月～6月における不動産売買実績に関しては、物件を取得していないと回答した運用会社の大半が、　価格目線の不一致や入札における競合の激化を理由として挙げており、依然として物件取得が困難な環境下にあることがわかった。
  • 今後も物件取得の環境は困難な状況が継続すると思われるが、このような環境下でも各運用会社が自社の強みを最大限に活用することで、適正価格での物件取得を実行していくことが期待される。

　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

私募ファンドとJ-REITの市場規模推移

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