※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は、今回で19回目となり、56社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：110社 　　－ 回答社数：56社（回収率：50.9％） 　　－ 調査時期：2015年1月 　　－ 調査方法：郵送およびＥメールによる調査票の送付・回収 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに当社では、2014年12月末時点での不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を15.1兆円と推計した。この数値には、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査（2014年6月末時点）での運用資産額は15.5兆円であり、半年間で約3,600億円（2.3％）減少した。

不動産私募ファンドの市場規模はグローバルファンドを含めて15.1兆円

• 2014年12月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで約15.1兆円と推計した（グローバルファンド（※）による国内運用資産額を含む）。前回調査（2014年6月末時点）からの半年間で約3,600億円（2.3％）の減少という結果となった。
• 国内特化型私募ファンドの縮小がやや大きく、海外資金を中心としたグローバル型私募ファンドの増加が下支えしている状況となっている。また、その背景として、日本の不動産におけるイールドギャップに魅力を感じている海外投資家やグローバルポートフォリオの中で日本の不動産をアロケーションしたいと考えている海外投資家が多いことがわかった。
• 2012年12月末時点での調査以降、私募ファンドの市場規模は減少が続いている。不動産取引市場では物件の取得が困難な状況が継続しているが、今後1年以内の物件取得やファンド組成を計画している運用会社も多いことから、今後における私募ファンド市場の成長が期待される。

　　　　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

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