日本のインフラファンド投資市場規模調査　2020年3月　～調査結果～

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

日本のインフラファンド市場規模は1.3兆～1.8兆円

    三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模を調査し、2020年3月末時点の資産額ベースで1兆3,000億～1兆8,000億円と推計した。このうちファンドからの出資分は4,000億～6,000億円で、残りは融資などによる資金調達と考えられる。このうち上場インフラファンドは7銘柄で約1,800億円（資産額ベース）、上場インフラファンド以外で国内インフラ投資の残高が確認できた運用会社は25社以上になった。

    調査は2018年から実施しており、今回が3回目（過去2回は、インフラビジネスJAPANとの共同調査）。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社へのヒアリングや公表資料に基づく推計といった手段で市場規模を集計した。調査で対象とするインフラは、再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、火力発電所、空港、道路、通信施設など。データセンターは海外ではインフラに含めるケースもあるが、今回の調査では対象外とした。

1年間で約1,000億円の増加

    ファンドに組み込まれた資産のほとんどは、再生可能エネルギー発電施設であった。中でも、太陽光発電施設が80％以上を占めるとみられる。風力や火力などの発電施設を投資対象にするファンドもあるが、日本のインフラファンドの投資対象は、依然として「太陽光偏重」が続いている。上場インフラファンドは今のところ全ての資産が太陽光発電施設である。

    市場規模は、資産額ベースで1年前に比べて約1,000億円の増加となった。このうち上場インフラファンドの増加分は約380億円。ジャパン・インフラファンド投資法人が2020年2月に上場したことが寄与した。上場インフラファンド以外では、東京都のESGファンドを運用するスパークス・グループや、火力発電所を組み入れたファンドを運用するIDIインフラストラクチャーズなどの資産残高が大きい。総合型インフラファンドの丸の内インフラストラクチャーも投資を増やしており、太陽光以外の再生可能エネルギー発電施設や空港などへの投資を実行した。

コロナショックの中、強靱性を見せたインフラ投資

    今後、注目すべきは新型コロナウイルス感染拡大の影響で戦略の練り直しを迫られる事業法人や投資家の動きだろう。

    事業法人や外資系投資家の中には、太陽光発電施設を売却する動きが出てきている。一方で、大手の電力会社やガス会社といったエネルギー関連企業は、積極的に再生可能エネルギー発電施設を取得している。入札では、こうした企業にファンドが勝てない場面が続出している。また、上場インフラファンドの中には、投資口価格の低迷により、資産取得を延期する動きも起きている。国内のファンドを含めた機関投資家の投資意欲は減退していないが、他のプレイヤーの動き次第では、短期的にファンド市場における資産の積み上がりに一定の影響を与えるだろう。

    一方、機関投資家の間では、インフラ投資が景気や市場の変動を受けにくい資産であることが再認識された。弊社が独自に算出した上場インフラファンド指数は、昨年末から本年3月末までの下落率が-11.3％と東証株価指数（TOPIX）-17.5％や東証REIT指数-24.9％より低く、ボラティリティは年率26.1％とTOPIX32.3％や東証REIT指数73.2％より低かった。インフラ投資は、不動産やプライベートエクイティなどを含むオルタナティブ資産の中でも、中長期的にそのアロケーション（配分）が引き上げられる可能性が出てきたといえる。

資産の多様化で市場拡大の可能性

    国内投資家を中心に、日本のインフラに対する投資意欲はますます強くなることが予想されるが、投資対象となる資産の発掘は課題である。太陽光発電施設は、FIT（固定価格買取制度）の見直しや開発適地の減少により大幅な伸びが期待できないため、太陽光以外の再生可能エネルギー発電施設や公共インフラなどへの資産の多様化が必要となる。

    ただ、空港やクルーズ船旅客ターミナルなどの施設はコロナショックで大打撃を受けており、投資家はこれらの資産への投資に慎重になっている。半面、国や自治体が収入を担保する社会インフラへの注目度は高まりつつある。

    上場インフラファンドでは、多くの銘柄が、中長期的に投資資産を1,000億円規模に拡大することを目指している。現状ではまだ組み込まれていないが、各スポンサーが保有する再生可能エネルギー発電施設（開発中を含む）の合計は約1,700MWあり、将来的に3,000億～5,000億円程度の資産の積み増しは可能な水準といえる。これに私募ファンドを加えると、5,000億～1兆円の資産の積み増しも期待できる。また国内では、多数の洋上風力発電事業が準備段階にあり、資産の多様化や政策の後押し次第では、インフラファンド市場規模がさらに拡大する可能性もある。
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