株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は今回で30回目となり、47社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：109社 　　－ 回答社数：47社（回収率：43.1%） 　　－ 調査時期：2020年7月～8月 　　－ 調査方法：郵送およびEメールによる調査票の送付・回収

不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて21.1兆円と推計

• 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに、当社は、2020年6月末時点の不動産私募ファンド（私募REIT含む）の市場規模（運用資産額ベース）を21.1兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査（2019年12月末時点）の運用資産額（20.2兆円）から約0.9兆円（約4.7%）増加し、前回調査に続き過去最高額を更新した。増加ペースは0.9兆円増加した前回調査とほぼ同水準を維持しており、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続している。ただしコロナ禍の影響が比較的軽微であった2020年1月から2020年3月の資産規模拡大の寄与が大きかったものと推察される。

  ※グロ－バルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして当社が定義

投資家の投資意欲がホテル・商業施設を中心に減退。今後組成予定ファンドにも変化が

• 今回のアンケート結果で注目すべきは、投資家の投資意欲について「変化はない」が依然過半を占めるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から投資家の投資意欲が「低くなってきている」との回答が大幅に増加している点である。プロパティ別に見ると国内・海外投資家ともにホテル、商業施設に対する投資意欲減退が特に顕著となっている。また、今後1年以内に組成予定のファンドとして、「オフィス」・「住宅」選好、「東京23区」・「首都圏」割合の増加、低LTV化の傾向が見られ、レンダーの融資態度の厳格化や不動産価格下落に備える運用会社が増加しているものと考えられる。

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