株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、不動産投資市場調査の一環として、2003年より年2回の頻度で「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は今回で33回目となり、44社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：65社 　　－ 回答社数：44社（回収率：67.7%） 　　－ 調査時期：2022年1月～2月 　　－ 調査方法：Eメールによる調査票の送付・回収

不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて24.1兆円と推計

• 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに、当社は、2021年12月末時点の不動産私募ファンド（私募REIT含む）の市場規模（運用資産額ベース）を24.1兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査の運用資産額（2021年6月末時点：23.4兆円）から約0.7兆円（約2.9%）増加し、国内不動産私募ファンドの市場規模拡大が確認された。資産額の積み上げは国内ファンドが中心である。グローバルファンドの資産額は僅かに減少したが、これは市場トレンドではなく一部ファンドの個別事情によるものと思われる。なお、2021年12月末時点の推計値であり、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響は反映されていない。

  ※グロ－バルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして当社が定義

苦戦していた「ホテル」「商業」への投資に回復の兆し。一方、物件取得が難しい中、売却に消極的な動き

• 「住宅」と「物流」を増やし、「商業」と「ホテル」を絞る傾向は継続している。ただし、「商業」と「ホテル」への投資額を「減少」または「やや減少」させるとの回答割合は前回調査から大きく低下し、投資引き上げの動きには歯止めがかかっているとみられる。特に海外投資家の投資マインドは堅調である。
• 2021年下半期に物件売却を行ったとする回答割合は19.4％にとどまった。前回調査の51.3％から大幅に低下し、調査開始以降最も低い水準となっている。物件取得競争が依然として厳しい中、計画通りに物件を取得できるか否かは不透明であるため、物件の入替は行わず、ポートフォリオの拡大に努めた運用会社が多かったものと推察される。

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