「インフラ投資に関する調査 2023年」－調査結果－～年金基金および機関投資家に聞いた最新のインフラ投資動向～

「インフラ投資に関する調査 2023年」－調査結果－
～年金基金および機関投資家に聞いた最新のインフラ投資動向～

2023年8月23日

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

調査結果　要旨

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、2023年度より「インフラ投資に関する調査」を開始します。
今回は第1回目となり、2023年5月～6月にかけて実施しました。なお、本調査の一部は2021年度まで、当社が実施している「不動産投資に関する調査」の一環として行われてきました。今後、当社は「不動産投資に関する調査」と「インフラ投資に関する調査」をそれぞれ並行して実施する予定です。

＜調査対象と方法＞
－アンケート送付先：577（年金基金：402、機関投資家等（以下「機関投資家」）：175）
－回答数：107（年金基金：79、機関投資家：28）（有効回答率：18.5％）
　　年金基金･･･確定給付企業年金74（94%）、その他（公的年金、厚生年金基金等）5（6%）
　　機関投資家･･･銀行18（64%）、保険会社（生損保）7（25%）、
　　　　　　　　その他（共済組合、リース会社等）3（11%）
－調査時期：2023年5月～6月
－調査方法：郵送による調査票の送付・回収

投資実行している具体的なオルタナティブ投資対象
年金基金では不動産の割合が最多（26%）で、ヘッジファンド（23%）、インフラ(16%)が続く。
機関投資家では不動産が最多（34%）で、プライベート・エクイティ（26%）、インフラ（19%）が続く。
2022年半ば以降の日本を除く各国での金利上昇に伴うインフラ投資方針
国内インフラについて、「変更する予定はない」が大多数（年金基金93%、機関投資家100%）となった。グローバルインフラについて、約2割の回答者(年金基金21%、機関投資家20%)が｢変更する予定がある｣としており、その多くは｢インフラ投資全体を拡大｣する方針（年金基金6回答、機関投資家2回答）であった。