日本のインフラファンドの投資市場規模は、2.3兆～2.8兆円と推計

• 当社は、2024年3月末時点の日本のインフラファンドの投資市場規模（資産額ベース）を2兆3,400億～2兆7,900億円と推計した。このうち、ファンドからの出資分は、7,700億～9,700億円で、残りは融資による資金調達と考えられる。前回調査（2023年3月末時点）の投資市場規模 （2兆1,500億～2兆6,300億円）から、約1,600億～1,900億円の増加となった。
• 調査は2018年から実施しており、今回が7回目。再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、火力発電所、空港、道路、通信施設等を調査対象としている。データセンターは、海外ではインフラに含めるケースもあるが、本調査では対象外とした。
• ファンドの投資対象資産のほとんどはFIT（固定価格買取制度）に基づく大型の太陽光発電施設（メガソーラー）である。昨年度は事業会社とファンドの間でのメガソーラーのセカンダリー取引が市場規模変動の大きな要因となったが、本年度は案件が減少している。その背景には、金融政策の転換にともなう借入金利の上昇や、出力制御のエリア拡大（中国、四国、東北エリア）等により、売り手と買い手の条件が一致しにくくなっている点が挙げられる。
• 昨年度に続き、メガソーラー以外の再生可能エネルギー発電施設への投資事例が増えている。更には、系統用蓄電池専業の投資ファンドや、エネルギー関連に留まらず社会インフラやデジタルインフラ等にも幅広い投資を行う総合型インフラファンドも組成されている。これら新たな投資対象をターゲットとしたファンドによる、インフラ投資のさらなる活発化が期待される。

ニュースリリースの全文はPDFファイルをご参照ください。

関連する分野・テーマをもっと読む

• PPP・インフラ
• 環境・エネルギー