株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、海外不動産投資の規模感、海外不動産投資の目的や課題など実態を把握することを目的に「海外不動産投資に関する実態調査」を実施しました。

要約・概要

「海外不動産投資に関する実態調査」結果などをもとに2024年時点の日本からの海外不動産投資残高を22.5兆円と推計した。うち直接投資額は12.9兆円、不動産ファンドなどを通じた間接投資額は9.6兆円となった。また、同調査結果によると、海外で不動産ビジネスを実行できる人材の不足や、各国の政治や制度、為替の問題など、さまざまな課題を抱えているものの、各社は成長性や収益性を期待し、グローバルで分散投資を志向して海外不動産投資を積極化させていることがわかった。今後は米国や豪州などへの投資拡大意欲が強い。

※調査結果の詳細はレポートをご覧ください。
　⇒ https://www.smtri.jp/report_column/report/2025_01_20_6456.html

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