「非上場オープン･エンド型不動産投資法人」現状整理と賃貸住宅の取引流動性に関する考察

私募投資顧問部　副主任研究員 清原　龍彦

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＜要約・概要＞

　非上場オープン･エンド型不動産投資法人は、2015年2月末時点において12銘柄が運用を行っており、その資産規模合計は1兆円を超過したものと推計される。2015年度中に私募REITの新規組成･運用開始を公表する事業会社も複数存在しており、今後も銘柄数および資産規模（市場規模）の拡大が予想される。
　現在運用を行う多くの銘柄のポートフォリオには、一定の比率で賃貸住宅が組み入れられていると思われるが、その理由の１つとして、これらの銘柄が、賃貸住宅の取引流動性の高さに着目し、賃貸住宅の売却資金が投資家からの投資口払戻請求に対する払戻原資に充当させやすいと捉えている点が挙げられる。
　かかる現状を踏まえ、本稿後半では賃貸住宅の取引流動性について考察を行った。

私募REIT資産規模の推移（取得額ベース・2015年2月末時点）

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