人口の「東京一極集中」はどこまで続き得るのか
　～東京都区部の住居系地域における潜在床面積の利用率は40％程度～

投資調査第2部　副主任研究員 竹本　遼太

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＜要約・概要＞

  • 少子化・多死化社会の到来を背景に、日本全体では2008年12月をピークにして人口減少トレンドにある一方、地方や郊外部からの人口流入によって、東京都区部の人口は足元にかけて増加を続けている。
  • 本稿では、しばしば地方創生を巡って「東京」対「地方」の二項対立になりがちな、「東京一極集中」の是非に関する議論は行わない。代わりに、東京への転入超過が今後も続くとした場合に、物理的（空間的）に東京都区部に居住可能な人口キャパシティはどの程度残されているのか、という点に焦点を当てる。
  • 分析の結果、東京都区部において潜在的に利用可能な住宅床面積は934km2と推計され、都市計画で定められている指定容積率の利用率は30％程度（住居系地域では40％程度）と試算された。
  • 仮に、住居系地域の指定容積率をフルに活用すれば、東京都区部にはなお265km2の床面積が未利用の状態で残されており、居住人口に換算すると865万人分となる。現実問題としては、住居系地域の全てを住宅としてフル活用することはできないものの、東京都区部の人口キャパシティは比較的大きいことを示唆する結果が得られた。空間的には、人口の「東京一極集中」が続く余地は大きいと言えよう。

東京都区部の人口と住宅数

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