不動産市場・ショートレポート新たな危機・新たな環境と不動産市場⑦／賃貸市場（住宅）|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

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新たな危機・新たな環境と不動産市場⑦／賃貸市場（住宅）

2022年10月 7日

投資調査第1部　副主任研究員　前田　聡紀

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東京23区の賃貸マンション需要は、単身世帯の増加とその選好の高さに支えられてきた。

　東京23区の＜全世帯数＞を見ると、足元の2022年8月時点では、少子高齢化やテレワーク等による人口流出の影響を受けながらも、532万世帯（住民基本台帳による世帯数）と過去最多を更新している。一方の賃貸M居住率は2008年の25.5％から2018年には31.4％へと上昇している。その結果、同10年間で東京23区の賃貸M世帯数は、106万世帯から154万世帯へと大幅に増加している。
　これには、非婚化･晩婚化等により、これまで「夫婦世帯＝１世帯｣であったものが｢二つの単身世帯＝２世帯｣となり、単身世帯が増加したことが大きく影響している。

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投資調査部　副主任研究員　
前田　聡紀

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