公的不動産を核とした新たなまちづくり手法、LABV|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

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公的不動産を核とした新たなまちづくり手法、LABV

2023年9月 1日

PPP・インフラ投資調査部　副主任研究員　井口　邦洋

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要約・概要

国や地方公共団体が保有する不動産（公的不動産、PRE：Public Real Estate）を民間の資金やノウハウを活かして有効活用し、まちづくりに役立てようとする取組が本格化する中、LABV（Local Asset Backed Vehicle）と呼ばれる事業手法に注目が集まっている。LABVとは、主に英国で導入されてきた公的不動産の有効活用に適した手法で、地方公共団体等が土地などの公的不動産を現物出資し、民間事業者が資金出資を行って「官民共同事業体」を設立した後、同事業体が主体となり複数の開発プロジェクトを実施するものである。

ここ数年、我が国においても複数の検討・導入事例が見られることから、本稿ではその仕組みや特徴を解説するとともに、今後の展望について考察を行う。

※本レポートは、一般社団法人不動産証券化協会「ARES不動産証券化ジャーナルVol.73」掲載論文を基に、加筆・修正したものである。

全文ダウンロード（PDF：1.1MB）

PPP・インフラ投資調査部　主任研究員　
井口　邦洋

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