東京都心部における主要大企業の本社オフィス立地状況|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

検索

お問い合わせ

東京都心部における主要大企業の本社オフィス立地状況

2024年10月15日

投資調査部　上席主任研究員　川村　康人

PDFファイルダウンロード

要約・概要

本レポートでは、東京都心5区（※１）における主要大企業（※２）の本社オフィスの立地状況を分析した。
主要大企業（約400社）の4割程度が現在の本社所在ビルに入居してから10年を超えており、今後のオフィスビルの大量供給局面で移転候補となる企業が一定数含まれると考えられる。

※１: 千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区（以下同様）　　　※２: 主要大企業の定義はレポートのp.2参照

全文ダウンロード（PDF：691KB）

投資調査部　上席主任研究員　
川村　康人

研究員プロフィール

最近の執筆レポート・コラム

関連する分野・テーマをもっと読む

オフィス

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:200KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:200KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

トップへ戻る