私募ファンド市場動向【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

三井住友トラスト基礎研究所は、2003年12月より、不動産私募ファンドを組成・運用している企業へのアンケート調査、ヒアリングおよび各種公表データや報道資料に基づいて、不動産私募ファンドの市場規模やファンド組成動向などを公表しています。

2017年12月末時点の市場規模

2018年3月15日更新

2017年12月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで16.0兆円と推計しました（グローバルファンド（※）による国内運用資産額を含む）。前回調査（2017年6月末時点）から約2,100億円増加し、国内不動産私募ファンドの市場規模は、微増ながら拡大基調が継続しています。

運用資産額が減少したとする運用会社数を増加したとする運用会社数が上回り、全体として前回推計結果から約1.3%の増加となりました。私募REITの資産規模が拡大している一方で、国内不動産私募ファンドにおける資産規模の縮小傾向が見られます。

デット資金調達環境は良好な状態が継続しており、エクイティ投資家の投資意欲は高い状態で継続していると考える運用会社が多いものとみられます。一方で、更なるデット資金の調達環境の緩和、エクイティ投資家の投資意欲の増大は見込みづらい状況といえます。

オープンエンド型私募ファンド（いわゆる私募REIT）への取り組み状況に関する調査では、16社が既に運用を開始していると回答しました。また、運用開始に向けて準備をしていると回答した運用会社も数社あり、オープンエンド型私募ファンドの組成に一巡感が見られるものの、今後若干増える可能性があります。今後のオープンエンド型私募ファンド市場の発展に必要な内容についての調査では、「トラックレコードの蓄積」との回答数が最多となりました。

（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義