「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果」（中間報告）を機に進めるCRE/PRE戦略

投資調査第1部　主席研究員 　　 福島　隆則

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要約・概要

　昨年（2016年）末頃から、各自治体が一斉に「要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果」を公表し始めている。これは、1981年5月31日以前に建築された、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物について耐震診断を実施し、その結果を公表しているものである。本稿ではこのうち、震度６強から７程度の大規模地震で倒壊または崩壊する危険性が高いとされる安全性評価「Ⅰ」の施設を集計し、自治体間での比較や全体としての傾向を考察した。さらに、こうした施設におけるCRE/PRE戦略の可能性も追求した。

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