日本企業・投資家による海外不動産投資残高は22.5兆円規模～「海外不動産投資に関する実態調査」結果より～|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

検索

お問い合わせ

日本企業・投資家による海外不動産投資残高は22.5兆円規模
～「海外不動産投資に関する実態調査」結果より～

2025年1月20日

海外市場調査部　研究参事　　伊東　尚憲

PDFファイルダウンロード

要約・概要

　「海外不動産投資に関する実態調査」結果などをもとに2024年時点の日本からの海外不動産投資残高を22.5兆円と推計した。うち直接投資額は12.9兆円、不動産ファンドなどを通じた間接投資額は9.6兆円となった。また、同調査結果によると、海外で不動産ビジネスを実行できる人材の不足や、各国の政治や制度、為替の問題など、さまざまな課題を抱えているものの、各社は成長性や収益性を期待し、グローバルで分散投資を志向して海外不動産投資を積極化させていることがわかった。今後は米国や豪州などへの投資拡大意欲が強い。

【調査概要】
調査名称：海外不動産投資に関する実態調査
調査期間：2024年10月21日～11月15日
調査対象：公表情報より海外不動産投資を行っていると推察される下表のような業種に属する企業
サンプル数：依頼数70社、有効回答数51社
調査方法：面会によるヒアリング調査、メールによる質問票送付調査を併用

【プレーヤーの業種ごとに大きく３つのグループに分類し、3種類の質問票を使用した】

全文ダウンロード（PDF：670KB）

　海外市場調査部　研究参事
伊東　尚憲

研究員プロフィール

最近の執筆レポート・コラム

関連する分野・テーマをもっと読む

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:200KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:200KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

トップへ戻る