※所属、役職は発表当時のものです

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ARES不動産証券化ジャーナル Vol.41 Jan.-Feb. 2018

（閲覧はARES会員限定）
対談「PREMとインフラ・PPP」　【不動産証券化協会 内藤伸浩専務理事との対談掲載】

投資調査第1部　主席研究員
福島　隆則

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J-MONEY　2018年冬号

投資対象としての「不動産」の可能性「私募REIT」を核に拡大 国内投資先の減少で海外シフトが進む　【不動産私募ファンドに関して当社資料および分析等のコメント掲載】

私募投資顧問部　主任研究員
米倉　勝弘

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J-MONEY　2018年冬号

投資対象としての「不動産」の可能性「私募REIT」を核に拡大 国内投資先の減少で海外シフトが進む　【不動産私募ファンドに関して当社資料および分析等のコメント掲載】

私募投資顧問部　副部長　主任研究員
前田　清能

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インフラビジネスJAPAN　2018年1月10日掲載

福島隆則の「トレンド10」 運営伴うインフラ輸出が続々　【インフラや公的資産の投資・運営に関連する2017年12月の出来事を解説】

投資調査第1部　主席研究員
福島　隆則

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月刊ロジスティクス・ビジネス　2018年1月号

「3千坪以上1万坪未満」拠点で面積拡大需要　三井住友トラスト基礎研究所が物流施設調査　【当社ニュースリリース「物流施設の利用意向に関するアンケート調査 ～調査結果～」内容掲載】

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日経不動産マーケット情報　2018年1月号

（閲覧は日経不動産マーケット情報読者限定）
オフィス市況トレンド　アナリスト予測　【2018年～2019年前半のオフィス市況の予測・コメント掲載】

投資調査第2部長　主席研究員
坂本　雅昭

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日経BPネット　新・公民連携最前線　2017年12月22日掲載

「公的不動産における収益確保に挑む（2）証券化手法」 連載コラム「PPP／PFIと公的不動産のいま」第14回　【解説】

投資調査第1部　主席研究員
福島　隆則

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日本経済新聞 電子版　2017年12月21日

＜東証＞野村不HDが下げ渋り　金利上昇の警戒が一服　【分譲マンションの市況についてコメント掲載】

投資調査第2部　主任研究員
菅田　修

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商業用不動産価格指数 国際ハンドブック　Commercial property price indicators: sources, methods and issues 2017 edition　2017年12月18日発行

10.4.4. New official CPPI in Japan　【当社算出のインプライド・キャップレートのグラフ・データ掲載】

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日本経済新聞 電子版　2017年12月16日

公共施設運営権、上場ファンドが取得しやすく　金融庁　【上場ファンドのコンセッション対象事業の拡大についてコメント掲載】

投資調査第1部　主席研究員
福島　隆則